2　法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げる書類には、それぞれ副本1通を添えなければならない。

3　条例第2条第6項の補正書は、設立認証申請書等補正書(様式第2号)によらなければならない。

4　条例第2条第6項の規定による提出は、設立認証申請書等補正書に補正後の設立認証申請書及び法第10条第1項各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

5　第2項の規定は、設立認証申請書等補正書に添付する書類について準用する。

2　法第10条第2項の規定による縦覧は、政策推進部市民連携課(以下この条において「縦覧所」という。)において行うものとする。

3　縦覧所の縦覧日は、むつ市の休日に関する条例(平成2年むつ市条例第19号)第1条第1項に規定する市の休日以外の日とする。

4　縦覧所の縦覧時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

5　市長は、書類の整理等のため必要がある場合は、臨時に縦覧所の休日を設け、又は縦覧所の縦覧時間を短縮することがある。

2　法第23条第1項の規定により添付する変更後の役員名簿には、副本1通を添えなければならない。

3　法第23条第2項の規定により提出する条例第2条第2項各号に掲げる書面は、法第23条第1項の規定による届出の日前6月以内に作成されたものでなければならない。

2　法第25条第4項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第2項の規定により添付する法第10条第1項第2号イに掲げる書類には、それぞれ副本1通を添えなければならない。

3　条例第4条第3項の補正書は、定款変更認証申請書等補正書(様式第6号)によらなければならない。

4　定款変更認証申請書等補正書には、補正後の定款変更認証申請書並びに法第25条第4項及び第26条第2項の規定により添付する書類を添えなければならない。

5　第2項の規定は、定款変更認証申請書等補正書に添付する書類について準用する。

2　法第25条第6項の規定により添付する変更後の定款には、副本1通を添えなければならない。

2　法第25条第7項の規定により提出する登記事項証明書には、副本1通を添えなければならない。

2　特定非営利活動法人は、条例第5条第2項に規定する書類を法第13条第2項の規定による届出時に併せて市長に提出しなければならない。

2　閲覧所において閲覧等をすることができる日は、むつ市の休日に関する条例(平成2年むつ市条例第19号)第1条第1項に規定する市の休日以外の日とする。

3　閲覧所において閲覧等をすることができる時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

4　市長は、書類の整理等のため必要がある場合は、臨時に閲覧所の休日を設け、又は閲覧所の閲覧等をすることができる時間を短縮することがある。

5　閲覧等をしようとする者(以下「閲覧者等」という。)は、備付けの閲覧謄写簿(様式第8号)に必要な事項を記入しなければならない。

6　閲覧者等は、閲覧等に係る書類を指示された場所以外の場所に持ち出してはならない。

7　市長は、閲覧者等が前項の規定に違反したとき、又は閲覧等に係る書類を汚損し、若しくは毀損し、若しくはそのおそれがあると認めるときは、その者の閲覧等を禁止することがある。

8　条例第6条第2項の規定により法第30条に規定する書類の写しの交付を受けようとする者は、事業報告書等の写し交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　法第31条の8の規定による届出は、清算人就任届出書(様式第12号)に当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行わなければならない。

2　条例第9条第3項の補正書は、合併認証申請書等補正書(様式第16号)によらなければならない。

3　合併認証申請書等補正書には、補正後の合併認証申請書及び法第34条第5項において準用する法第10条第1項各号に掲げる書類を添えなければならない。

4　第2条第2項の規定は、合併認証申請書及び合併認証申請書等補正書に添付する書類について準用する。

2　第5条の規定は、法第39条第1項の登記をした場合について準用する。

2　条例第27条第3項及び前項第3号の識別符号及び暗証符号は、市長が別に定めるところによる。

2　特定非営利活動法人は、条例第19条第2項及び前項の規定による電磁的記録の備置きを行うときは、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書類を作成することができるための措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(読替規定)

2　設立の認証に係る定款に事業年度の定めのない特定非営利活動法人についての第5条の規定の適用については、同条中「設立当初の事業年度の翌々事業年度」とあるのは、「設立の翌々年」とする。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、青森県特定非営利活動促進法施行細則(平成10年青森県規則第97号)の規定によりされた手続その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。