2　通報者は、公益通報に当たっては、確実な資料に基づき誠実に行わなければならない。

3　通報者は、他人に損害を与える目的その他不正な目的又は人事上の処遇その他私的利益を得ることを目的として公益通報をしてはならない。

2　通報相談窓口に係る事務に従事する職員は、総務課長及び総務課の人事を担当する職員が行うものとする。ただし、当該職員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹が公益通報の対象となった行為に関係しているときは、当該通報に係る事務に携わることができない。

2　前項の通報票及び資料の提出は、電子メール又はファクシミリにより行うことができる。

2　市長は、前項の公益通報について、調査の必要があると認めるときは、直ちに調査の開始を総務課長に指示するものとする。

3　市長は、第1項の公益通報が不当なものであると認め、調査を行わないときは、通報者に対しその理由を説明するものとする。

4　市長は、特別の事情があるときは、弁護士その他の識見を有する者に調査を依頼することができる。

2　総務課長は、調査の結果、当該公益通報された内容について、違法又は不当な事実があると認められなかったとき、又は調査を尽くしてもその事実が判明しないときは、その旨を市長に報告するものとする。

3　市長は、第1項の報告があった場合において、法令に基づく措置その他適切な措置を講じ、又は再発防止のため措置を講ずる必要があると認めるときは、関係所属長に対し対応を指示するものとする。

4　市長は、調査の結果を通報者に報告しなければならない。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。