2　契約担当者等は、前項の規定による判定を行った場合は、当該判定により失格とならなかった者のうち最低の価格をもって申込みした者を低入札価格調査対象者(以下「調査対象者」という。)と決定するものとする。

3　契約担当者等は、第1項の規定による判定を行った場合において、当該判定の対象となったすべての者が失格となったときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者と決定するものとする。

2　契約担当者等及び契約担当者等が指定する専門の補助職員は、前項に規定する調査項目表に基づき調査を行うほか、必要に応じて次の各号に掲げる事項について関係機関への照会等を行い、調査結果報告書を作成するものとする。

2　調査対象者の入札価格により契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、当該調査対象者及び第7条の規定により失格とされた者を除き、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下この条及び第12条において「次順位者」という。)を落札者とする。

3　第8条及び前2項の規定は、前項の次順位者の申込みに係る価格が調査基準価格に満たない場合の調査及び落札の決定について準用する。

2　契約担当者等は、次順位者を落札者とした場合は、当該落札者には必要な事項の通知、最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者には落札者とならなかった理由その他必要な事項の通知、その他の入札者には適宜の方法により落札者の決定があった旨の通知をするものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に公告し、又は指名通知をした競争入札については、なお従前の例による。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第3条各号列記以外の部分の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の第3条各号列記以外の部分の規定は、平成26年4月1日以後に成果物の引渡しを行う契約を締結するために執行する入札に係る入札書比較価格について適用し、同日前に成果物の引渡しを行う契約を締結するために執行する入札に係る入札書比較価格については、なお従前の例による。

3　この訓令による改正後のむつ市低入札価格調査制度実施要綱の規定(第3条各号列記以外の部分の規定を除く。)は、平成26年4月1日以後に公告する競争入札に係る割合及び数値的判断基準について適用し、同日前に公告する競争入札に係る割合及び数値的判断基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後のむつ市低入札価格調査制度実施要綱の規定は、平成28年5月1日以後に公告する競争入札に係る割合及び数値的判断基準について適用し、同日前に公告する競争入札に係る割合及び数値的判断基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後のむつ市低入札価格調査制度実施要綱の規定は、平成29年5月1日以後に公告する競争入札に係る割合及び数値的判断基準について適用し、同日前に公告する競争入札に係る割合及び数値的判断基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後のむつ市低入札価格調査制度実施要綱の規定は、この訓令の施行の日以後に公告する競争入札に係る割合について適用し、同日前に公告する競争入札に係る割合については、なお従前の例による。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。