2　前項の特別災害とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害及び同法の適用に至らない災害で青森県が援護することを要すると認めたものその他むつ市の区域内に広範囲に発生した災害で市長が指定したものをいう。

3　市長は、前項の災害及びその地域を指定したときは告示しなければならない。

2　市長は、市民税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一生計配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の市民税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

3　市長は、特別災害によって損失を受けた者で規則で定めるものが納付すべき事業所得等に係る市民税の所得割の額として規則で定めるところにより算定した額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、規則で定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　特別災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税について、市長が必要と認めた場合は、前項の規定を準用するものとする。

2　市長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一世帯被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の国民健康保険税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第2条第2項の表の区分により減免するものとする。

3　市長は、特別災害によって損失を受けた者で規則で定めるものが納付すべき事業所得等に係る国民健康保険税の税額として規則で定めるところにより算定した額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第2条第3項の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、規則で定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　市長は、前項の減免をしないこととした場合は、その旨を申請者に通知しなければならない。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例の規定は、平成28年以後の年分の合計所得金額について適用し、平成27年分までの合計所得金額については、なお従前の例による。