2　住所地特例対象施設は、被保険者が法第13条第1項及び第2項の規定による特例被保険者に該当したとき、又は法第19条第1項の規定による要介護認定の結果、要介護から要支援又は非該当に変更となったときは、介護保険住所地特例施設(入所・退所)連絡票(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　省令第27条第1項の規定による被保険者証の再交付の申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

2　省令第40条の規定による要介護更新認定の申請又は省令第54条の規定による要支援更新認定の申請は、介護保険(要介護認定・要支援認定・更新要介護認定・更新要支援認定)申請書に、被保険者証を添えて行うものとする。

3　省令第42条の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請又は省令第55条の2の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請は、介護保険(要介護認定・要支援認定)区分変更申請書(様式第6号)に、被保険者証を添えて行うものとする。

4　市長は、前3項の申請があったときは、申請者に介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第7号)を交付するものとする。

5　第1項、第2項又は第3項の申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、市長は、当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを確認するものとする。

2　法第27条第3項ただし書の規定により医師であるものの診断を受けるべきことを命ずるときは、介護保険診断命令書(様式第9号)を主治医意見書に添付して行うものとする。

2　法第27条第11項ただし書(法第29条第2項及び第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定による処理見込期間及びその理由に係る通知は、介護保険要介護認定(要支援認定)等延期通知書(様式第12号)によるものとする。

2　法第31条第1項の規定による要介護認定の取消し又は第34条第1項の規定による要支援認定の取消しに係る通知は、介護保険要介護認定(要支援認定)取消通知書(様式第14号)によるものとする。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、市長は、当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを確認するものとする。

3　市長は、第1頂の申請があったときは、介護認定審査会の審査及び判定を求め、その結果を介護保険サービス種類指定結果通知書(様式第16号)により申請者に通知しなければならない。

2　前項の通知後における法第138条に規定する被保険者の資格喪失又は省令第154条に規定する事由が生じた場合の保険料の額の変更等に係る通知は、介護保険料納入(更正)通知書兼特別徴収更正通知書(様式第17号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、内容を審査の上、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、内容を審査の上、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請に基づき、負担限度額を承認したときは、介護保険負担限度額認定証(様式第25号)を交付するものとする。

3　施行法第13条第3項に規定する費用の利用者負担の減額又は免除の認定を申請しようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第26号)に、被保険者証及び関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請に基づき、利用者負担の減額又は免除を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第27号)を交付するものとする。

5　施行法第13条第5項第1号及び第2号に規定する食費及び居住費の特定負担限度額の認定を申請しようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第28号)に、被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の申請に基づき、特定負担限度額の減額を承認したときは、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第29号)を交付するものとする。

7　第1項及び第5項の規定による申請により負担した負担限度額又は特定負担限度額に差額が生じた者は、介護保険負担限度額(特定負担限度額)差額支給申請書(様式第30号)に、領収証を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第3項及び第5項の申請を受けたときは、内容を審査の上、介護保険特定負担限度額(利用者負担額減額・免除)決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第32号)により申請者に通知しなければならない。

3　市長は、前条第7項の申請を受けたときは、内容を審査の上、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知しなければならない。

2　省令第83条第1項第1号若しくは第4号又は第97条第1項第1号若しくは第4号に規定する特別の事情による申請は、当該事情が生じた日から3月以内とする。ただし、当該期間内に申請することができないやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　省令第83条第1項第2号若しくは第3号又は第97条第1項第2号若しくは第3号に規定する特別の事情による申請は、当該事情が生じた日から30日以内とする。ただし、当該期間内に申請することができないやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

2　第21条第1項第1号及び第3号の規定の適用については、当該事情が生じた日が属する月から12月の間に受けたサービスに係る保険給付の額について適用するものとする。

3　第21条第1項第2号の規定の適用については、申請日の属する月から6月の間のうち必要と認める期間に受けたサービスに係る保険給付の額について適用するものとする。

4　市長は、第1項の決定に基づき、居宅介護サービス費等の額の特例等を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第35号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、当該申請者の現状等を調査し、その結果について介護保険料徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第38号)により申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により算出した保険料の額に100円未満の端数があるとき、又はその額が100円未満であるときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例第9条第1項第1号及び第4号に規定する理由による申請は、当該事情が生じた日から3月以内とする。ただし、当該期間内に申請することができないやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　条例第9条第1項第2号及び第3号に規定する理由による申請は、当該事情が生じた日から30日以内とする。ただし、当該期間内に申請することができないやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

2　第26条第1項第1号及び第3号の規定の適用については、当該事情が生じた日が属する月から当該年度の3月までの間に納期の末日(普通徴収に係る保険料については条例第3条に規定する納期の末日をいい、特別徴収に係る保険料については法第137条第1項(法第140条第3項において準用する場合を含む。)の規定により特別徴収義務者が納入すべき期日をいう。以下同じ。)が到来する保険料について適用するものとする。ただし、当該事情が生じた日が当該年度の1月1日から3月31日までの間である場合において、必要があると認めるときは、翌年度の4月から3月までの間に納期の末日が到来する保険料の額に適用することができるものとする。

3　第26条第1項第2号の規定の適用については、申請日の属する月から当該年度の3月までの間に納期の末日が到来する保険料について適用するものとする。ただし、当該事情が生じた日が当該年度の1月1日から3月31日までの間である場合において、必要があると認めるときは、翌年度の4月から3月までの間に納期の末日が到来する保険料の額に適用することができるものとする。

2　前項の予告を通知した後において、その支払方法の変更を決定したときは、介護保険給付支払方法変更(償還払化)決定通知書(様式第42号)により、当該被保険者に通知するものとする。

3　省令第102条の規定に該当する者は、介護保険支払方法変更(償還払化・差止)終了申請書(様式第43号)を市長に提出しなければならない。

4　法第67条第1項及び第2項の規定による支払一時差止に係る通知は、介護保険給付支払一時差止通知書(様式第44号)によるものとする。

5　法第67条第3項の規定による滞納保険料控除に係る通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第45号)によるものとする。

6　法第68条第1項の規定による支払一時差止の予告に係る通知は、介護保険給付支払一時差止等予告通知書(様式第46号)によるものとする。

7　法第68条第1項の規定による支払一時差止等の処分に係る通知は、介護保険給付支払一時差止等処分通知書(様式第47号)によるものとする。

8　省令第108条の規定に該当する者は、介護保険支払方法変更(償還払化・差止)終了申請書(様式第43号)を市長に提出しなければならない。

9　法第69条第1項の規定による給付額の減額に係る通知は、介護保険給付額減額通知書(様式第48号)によるものとする。

10　法第69条第1項ただし書に規定する災害その他の特別の事情による給付額減額等の措置解除の申出をしようとする者は、介護保険給付額減額等措置解除申出書(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

2　条例附則第15条第1項の規定により適用する条例第9条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　令和2年度以前の年度分の保険料の減免については、前項第2号の表中「210万円」とあるのは、「200万円」と読み替えるものとする。

4　条例附則第15条第1項の規定により適用する条例第9条第1項の規定により保険料の減免を行う場合における第27条第1項、第28条第1項及び第29条に規定する申請書その他の様式については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定めることができる。

5　条例附則第15条第2項に規定する申請期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(東日本大震災の被災者に関する特例)

6　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)によって被害を受けたことによる法第50条及び第60条の規定の適用については、第21条から第24条までの規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

7　東日本大震災によって被害を受けた第1号被保険者に対する保険料の減免については、第26条から第29条までの規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の介護保険条例施行規則様式第5号、様式第6号、様式第8号及び様式第15号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年9月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のむつ市介護保険条例施行規則様式第7号、様式第9号から様式第14号まで、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第25号、様式第27号、様式第29号、様式第31号から様式第36号まで、様式第38号から様式第42号まで及び様式第44号から様式第48号まで、むつ市生活保護法施行細則様式第25号、むつ市知的障害者福祉法施行細則様式第9号及び様式第10号、むつ市身体障害者福祉法施行細則様式第14号及び様式第15号、むつ市障害者自立支援法施行細則様式第6号、様式第8号、様式第19号及び様式第29号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第2項から附則第4項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項から第5項までの規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の附則第6項及び附則第7項の規定は、令和4年3月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。