2　前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。ただし、令第5条第4項に規定する運動施設で、主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園に設けられるものは、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前4項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　令第6条第6項に規定する場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　市長は、前項に掲げる行為が公園の利用に著しい支障を及ぼさないと認める場合に限り、許可を与えることができる。

3　市長は、前項の許可を与える場合において、公園の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の公園施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定により定めた使用期間及び使用時間を変更することができる。

2　指定管理者が指定公園の管理を行う場合における第5条の規定の適用については、同条第1項中「市長の」とあるのは「指定管理者の」と、同条第2項及び第3項中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

3　指定管理者が指定公園の管理を行う場合における第9条第2項の規定の適用については、同項中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

4　指定管理者が指定公園の管理を行う場合における第15条第1項の規定の適用については、同項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「その許可」とあるのは「第5条第1項又は第9条第2項の許可」と、「公園」とあるのは「指定公園」と、同項第2号及び第3号中「この条例の規定による」とあるのは「第5条第1項又は第9条第2項の規定による」とする。

5　指定管理者が指定公園の管理を行う場合における第21条(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　利用料金は、第22条の使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、指定管理者は後納とすることができる。

4　指定管理者は、利用料金を自己の収入として収受するものとする。

5　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けた基準により、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

6　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める場合は、当該利用料金の全部又は一部を還付することができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対して同項の過料に処する。

3　偽りその他不正の手段により、使用料の徴収を免がれた者に対しては、その徴収を免がれた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行の際、前項に規定する条例に基づいてなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

4　大畑町の編入の日前に、大畑町都市公園条例(昭和52年大畑町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなする

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年6月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第17条の規定に基づき、指定公園施設等の管理を指定管理者に行わせるために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第17条の規定に基づき、指定公園の管理を指定管理者に行わせるために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のむつ市都市公園条例の規定によりなされている使用の許可は、この条例の相当規定によりなされた使用の許可とみなし、当該使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のむつ市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為の許可に係る使用料又は利用料金、使用の許可に係る使用料又は利用料金及び都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の規定による許可に係る使用料について適用し、施行日前の行為の許可に係る使用料又は利用料金、使用の許可に係る使用料又は利用料金及び都市公園法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の規定による許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表1の表及び2の表の規定は、この条例の施行の日以後の行為の許可に係る使用料又は利用料金及び使用の許可に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の行為の許可に係る使用料又は利用料金及び使用の許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表1の表及び2の表の規定は、使用料又は利用料金のうちこの条例の施行の日以後の行為の許可に係るもの及び使用の許可に係るものについて適用し、使用料又は利用料金のうち同日前の行為の許可に係るもの及び使用の許可に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　おおみなと臨海公園の管理を行うために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(むつ市ウェルネスパーク条例の廃止)

3　むつ市ウェルネスパーク条例(平成17年むつ市条例第150号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前のむつ市ウェルネスパーク条例の規定によりなされている使用の許可は、この条例による改正後のむつ市都市公園条例の相当規定によりなされた使用の許可とみなし、当該使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。