2　市長は、市管理漁港施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該漁港施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　前項の規定は、法第39条第5項の規定に違反する行為については、適用しない。

3　市管理漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

2　漁港の区域内において、危険物等の陸揚げ、船積み又は積替えをする船舶は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による指定区域内にある市管理漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該市管理漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の市管理漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに第1項の規定による指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該指定区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の市管理漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に市管理漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は、10年を超えることができない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　法第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)(以下「採取者等」という。)は、別表第2に定める土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を納入しなければならない。

3　漁港施設占用料等及び土砂採取料等は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　市長は、公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは、漁港施設占用料等及び土砂採取料等を減免することができる。

5　既に納入した漁港施設占用料等及び土砂採取料等は、還付しない。ただし、市長が市管理漁港施設を利用する者又は採取者等の責めに帰することができない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、青森県知事の認可を受けた日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　漁港に係る使用料は、第10条第1項の規定にかかわらず、当分の間、徴収しない。

(脇野沢村の編入に伴う経過措置)

3　脇野沢村の編入の日前に、脇野沢村漁港管理条例(平成12年脇野沢村条例第12号)の規定によりなされた許可、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市漁港管理条例(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前の占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に受けている占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前のむつ市漁港管理条例の規定により受けている占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のむつ市漁港管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用の許可に係る漁港施設占用料、利用の届出に係る漁港施設使用料、採取の許可に係る土砂採取料及び占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前の占用の許可に係る漁港施設占用料、利用の届出に係る漁港施設使用料、採取の許可に係る土砂採取料及び占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

3　消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率又は地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率の改正に係る規定の施行の際現にむつ市漁港管理条例の規定によりなされている占用の許可に係る漁港施設占用料又は占用料のうち当該税率を用いて算定するものの額の算定については、当該改正前の消費税法又は地方税法の規定による税率を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の2の表及び別表第2の1の表の規定は、漁港施設使用料のうちこの条例の施行の日以後の利用の届出に係るもの及び土砂採取料のうちこの条例の施行の日以後の採取の許可に係るものについて適用し、漁港施設使用料のうち同日前の利用の届出に係るもの及び土砂採取料のうち同日前の採取の許可に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。