(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民が安心して暮らすことができる社会の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める犯罪被害者等支援についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、市が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次被害が生ずることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、市が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言(次項において「情報の提供等」という。)を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(見舞金の支給等)

第8条　市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、見舞金の支給その他必要な支援を行うものとする。

(市民等の理解の増進等)

第9条　市は、市民及び事業者の犯罪被害者等支援についての理解を深め、及び二次被害を防止するため、広報活動の充実等必要な施策を講ずるものとする。

(支援の制限)

第10条　市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等支援を行わないことができる。

(その他)

第11条　この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。