2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システムに事故が発生したときは、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、総務部長に報告しなければならない。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者から内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　出入力された戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理し、又は、これを他の業務に利用してはならない。

4　出入力された戸籍データが不要となったときは、速やかに、裁断その他の復元できない方法により処分しなければならない。

5　戸籍データは、法令その他特別の定めがある場合を除き、外部に提供してはならない。

2　クラウドサービスは、外部認証のPCIDSS(クレジットカード情報の保護のセキュリティ基準をいう。以下同じ。)を取得しているデータセンターで提供されるものでなければならない。この場合において、保護管理者は、戸籍サーバにおける磁気ディスク等の適切な管理の実施を担保するため、必要に応じて、戸籍情報システム事業者に対しPCIDSSの認証が継続していることを示す書類等の提出を求めることができる。

2　取扱責任者は、ドキュメントを外部へ持ち出し、複写し、又は廃棄するときは、保護管理者の承認を受け、外部に情報が流出しないように適切に処理しなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者に制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　戸籍サーバへのアクセスに関する履歴は、常時記録しなければならない。この場合において、保護管理者は、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、その利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者に制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、ID及びパスワードを付与しなければならない。

4　戸籍データへのアクセスに関する履歴は、常時記録しなければならない。この場合において、保護管理者は、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、その利用状況を把握しなければならない。

5　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　戸籍情報システムのアクセス履歴は、常時記録しなければならない。この場合において、保護管理者は、必要に応じてその利用状況を確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ、戸籍情報システムの取扱状況を把握しなければならない。

2　端末機の操作及び検索は、戸籍等事務に必要な場合以外に行ってはならない。

2　新たに取扱職員となった者に対する前項の研修については、できるだけ早い時期にこれを実施するものとする。

2　会議は、保護管理者が、戸籍データ保護に係る事務について、必要に応じ開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、システム管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、市民課において処理する。

この訓令は、令和4年11月28日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。