様式第２号（第３条関係）
年　　月　　日　
　　　　　　　　　　様

むつ市長　　　　　　　　　　　　

固定資産税課税免除決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった固定資産税の課税免除について、下記のとおり決定したので、むつ市承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例第４条第２項の規定により通知します。

記
　１　課税免除を	します。
しません。	
　２　内容	

税目	年度固定資産税	
課税免除対象工場等	所在地	　	
	名称	　	
区分	課税標準額(円)	税率(％)	税額(円)	
総額	土地	　	　	　	
	家屋	　	　	　	
	償却	　	　	　	
	合計	　	合計	　	
課税免除額	土地	　	　	　	
	家屋	　	　	　	
	償却	　	　	　	
	合計	　	合計	　	
差引課税額	土地	　	　	　	
	家屋	　	　	　	
	償却	　	　	　	
	合計	　	合計	　	
課税免除しない理由	
（教示）
１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内にむつ市長に対して審査請求をすることができます。
２　処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、むつ市を被告として（訴訟においてむつ市を代表する者はむつ市長となります。）、提起することができます。なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
⑴　審査請求があった日の翌日から起算してから３か月を経過しても裁決がないとき。
⑵　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
⑶　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。