令和7年4月適用の「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」に係る届出について

概要

　令和6年度報酬改定に伴い、令和7年4月1日から上記減算の適用が始まります。

　減算とならないためには、適切に措置を講じていただき、一部のサービス種別においては届出書の提出が必要となります。

　届出対象となるサービスについては下記をご確認ください。

業務継続計画（BCP）未策定減算

対象サービス

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・総合事業訪問型サービス

身体拘束廃止未実施減算

対象サービス

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用を含む）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を含む）
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用のみ）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用のみ）

届出がない場合の取り扱いについて

　上記減算いずれも提出期限までに「基準型」として届出がない場合は、「減算型」とみなします。

　これに伴い、届出がない状態で令和7年4月以降サービス提供分の介護報酬を減算せずに請求すると、国保連合会の審査でエラー（返戻）となる可能性がありますので、ご注意ください。

提出物

・体制等に関する届出書

・体制状況一覧表

※様式データはコチラ

提出期限

令和7年4月15日（火）

参考資料

　・【厚労省】令和６年度介護報酬改定における改定事項について(6750KB)

　・【WAMNET】介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（外部リンク）