民間まちづくり活動促進事業

田名部まちなかエリアマネジメント支援事業

エリアマネジメント支援事業（都市環境改善支援事業）との違いは？

地方公共団体が主体者として展開する事業ではなくなり※1（国交省の都市環境改善支援事業が平成23年度で廃止）、民間の担い手（市民・企業・NPO・協議会等）が主体となって進める事業へとシフトしました。この民間まちづくり活動促進事業を踏まえて作成されるまちづくり計画・都市再生整備計画等には、民間の担い手が自立的に活動するエリアマネジメントに関する内容や、官と民間の相互の連携による都市環境の改善が記載されることと考えられます。

簡単な説明としては以上ですが、官民連携による持続可能なまちづくり・まち育てには変わりありません。

※1：平成24年度に限って、都市環境改善支援事業にすでに着手している地方公共団体は、民間まちづくり活動促進事業を活用できます。

民間まちづくり活動促進事業とは！？（国土交通省所管・H24年度からの事業）

民間まちづくり活動促進事業について(1063KB)

民間まちづくり活動促進事業について

目的

市民・企業・NPOなどの知恵・人的資源等を引き出す先導的な都市施設の整備・管理の普及を図るため、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定の作成やそれに基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等に対して助成し、もって、「新しい公共」の考え方による快適な都市空間の形成・維持、住民等の地域への愛着や地域活力の向上、整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。